青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
本県の宿泊業、観光業、あるいは温泉というものにも、やはりこれは県も本腰を入れてというか、何も嶽温泉だけのことではない、青森県の温泉というイメージが私はあると思うんですが、県の認識と対応はいかがですか。
本県の宿泊業、観光業、あるいは温泉というものにも、やはりこれは県も本腰を入れてというか、何も嶽温泉だけのことではない、青森県の温泉というイメージが私はあると思うんですが、県の認識と対応はいかがですか。
十番目、最後の地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業でございます。この事業は、宿泊業の付加価値向上を進めるために、地域食材の活用による食の価値を高める取組といたしまして、ミシュラン星つき店舗のシェフ等専門家の宿泊施設等への派遣による食の磨き上げ、宿泊施設や料理人が一堂に会するイベント開催等を実施するものでございます。
私は、旅行に行ける人だけが恩恵を受けるような支援ではなく、観光客の増加に期待を寄せる宿泊業や土産物屋も含め、経営の危機に直面している事業者への直接的支援や生活困窮者への支援こそ、緊急に強めるべきであるということを訴えるものであります。
しかしながら、この３年間のコロナ禍において最も影響を受けましたのが、宿泊業、旅行業、運輸業、飲食業などの観光関連事業者であり、現在もその経営や地域の活力に暗い影を落としております。 一方、国のコロナ関連融資の本格的な返済開始が来年５月に迫る中、国の総合経済対策において、コロナ関連融資の借換え需要を見据えた新たな借換保証制度が創設をされました。
就業先の業種は、医療、福祉、製造業、卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業に従事している方が約半数を占めておりますが、このほかにも建設業、情報通信業、農林漁業等、様々な業種で働いておられます。県では、移住希望者の多様な就業ニーズに対応いたしますため、ふくおかよかとこ移住相談センターにおきまして、市町村や県の年代別、対象別就職支援センター等と連携し、きめ細かな相談支援を行っております。
山岳県信州への来訪者の期待は、登山道やトイレが風景同様に爽やかな気持ちにしてくれることで、山小屋をはじめ宿泊業の皆さんの懸命な努力は続けられているものの、十分とは言えない現状を、入山税で環境を整えるべきという話も関係者から出ている中ですが、新税の充当先に係る山岳インフラ整備を考えてしかるべきとの意見もありました。
宿泊業だけでなく、飲食、小売、レジャーなどの観光サービスでの消費をいかに増やしていくかという視点も忘れてはなりません。 コロナ禍で大きくつまずきましたが、本県の観光産業は、製造業に続く基幹産業となる可能性を秘めた産業であることは間違いないと思います。観光業界の皆さんが一丸となって取り組む目標として福岡・大分デスティネーションキャンペーンの準備も始まりました。
こうした高度外国人材の採用の定着をさらに促進するため、県では今年度から、外国人材の採用方法や従業員間のコミュニケーションなどの課題を抱える製造業や宿泊業18社に対しまして、順次専門家を派遣し、伴走型で課題解決を図っているところでございます。
また、産業別で見ますと、製造業が29％、次いで卸売業と小売業が15.1％、建設業が14.9％、それから宿泊業、飲食サービス業が9.4％などとなっており、中小企業の多くが製造業や卸売業、小売業、それから建設業で外国人材を雇用していることが分かっております。
9: ◯答弁（高校教育指導課長） 広島労働局でまとめた令和４年９月末のデータによると、産業別の求人数では、前年同期と比べ、製造業が16.5％増、そして宿泊業、飲食サービス業64.3％増などで増加した一方、運輸業、郵便業で8.5％減、複合サービス業15.5％減、生活関連サービス業、娯楽業6.9％減などの状況がございます。
特に農業、林業、漁業、さらには宿泊業や飲食サービス業、それから教育、学習支援業では１００％、それから製造業では９７％、建設業が９６％等がそれぞれ大きな影響を受けていると回答がございました。
この特例措置が失効すれば、スキー場のリフトを運行する索道事業者のみならず、宿泊業や飲食業などの関連産業、ひいては地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。
宿泊業をはじめとする観光業界にとって、この三年間は、観光客や宿泊客が大幅に減少し、非常に厳しい経営状況が長期にわたって継続しております。特に、流行当初は、不要不急の外出制限によって、観光客数がほぼゼロに近い状況になったとも伺っております。
また、景気動向調査の説明でも若干触れましたけれども、非製造業の業況というのがまたマイナスに振れてしまっておりまして、これは７月の段階の調査で、中身を分析しますと４月には飲食・宿泊業が、コロナが非常に深刻だった昨年と比べて伸びて、大分立ち直ったんですが、７月に入ってまた感染者数が増えまして、そこで予約がキャンセルになったりということで、例えば、飲食では前回、４月の調査では65.3だったのが37.5ということで
また、宿泊業は16億円が44億円と28億円の増加、卸売業が126億円から315億円へ増加をしております。そのほかにも、建設業は221億円から467億円へ、医療・福祉業が87億円から187億円へというように、ほとんどの業種で保証残高が大きく増加をいたしております。
この間、行政による行動制限は行われなかったものの、自粛によって人流は大きく減少し、飲食業・宿泊業などの事業者は大きな打撃を受けています。 加えて、異常円安による燃油や物価の高騰も影響し、廃業や倒産の危機に直面する事業者も後を絶ちません。 新型コロナ禍を乗り越えて県経済を活性化させる上でも、第７波で著しく減収している事業者に対する県独自の給付金を支給すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は来年３月末まで継続されるとのことであり、低利子での融資を受けることはできますが、実質無利子での融資を受けられなくなることは、飲食業や宿泊業などを始めとする全国の個人事業主や中小企業にとっては、正に死活問題です。
県は、市町村の避難所の確保を支援するため、県有施設を避難所に指定することに協力するほか、旅館やホテルを避難所として活用できるよう、宿泊業の団体と協定を締結しています。 さらに、緊急時には、市町村からの要請を基に、指定のない県有施設でも避難者の受入れに協力するなど、支援体制を整えています。 また、コロナ禍にあって、円滑に避難所運営を行うためには、避難所における感染防止対策も必要です。
25 ◯西本（恵）委員 相手側、いわゆるホテルとか宿泊業、民宿とかもされている方はコロナになってから非常に大変な思いをされている。それで、これによって支援されているが、今山岸委員がおっしゃったように、ホテルや宿泊場によっては格差があると思うのである。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 民間の信用調査会社が取りまとめました負債額1,000万円以上の新型コロナウイルス感染症に関連した倒産件数は、今年8月末時点で34件、負債総額66億4,000万円であり、主な内訳は、宿泊業や飲食業を含めたサービス業が10件、小売業が9件となっております。